よくある質問

料金に関する質問

サービス内容・範囲に関する質問

確定申告に関する質問

消費税に関する質問

料金に関する質問

料金の目安を教えていただけますか?

月次顧問契約と、決算申告契約の2種類でご用意しております。
料金の目安を乗せていますので、参考にしてください。
ただいま、新規開業後最初の1年間は顧問料が半額になるキャンペーンを
行っておりますので、該当される方は是非ご利用ください。

→詳しくは料金のページへ

見積もりはしてもらえますか?

無料でお見積もりさせていただけますので、お気軽にお問い合わせください。

契約前の相談料はいくらですか?

初回のご相談は、無料でさせていただいております。

会社設立の費用はいくらですか?

10万円(税別)です。他に、定款の認証料と登記費用がかかります。
無料でお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

→詳しくは料金のページへ

顧問料・決算料以外にお金がかかることは、ありますか?

個人分の確定申告や、年末調整・法定調書作成等、顧問契約以外の業務に関しては、別途請求させていただくこととなります。
お客様の状況により、無料でお見積もりをいたしますので、まずはご相談ください。

サービス内容・範囲に関する質問

個人事業のままか、会社設立するか相談に乗ってほしいのですが・・・

当事務所では、起業前の相談も承っております。法人成りしたほうがよいのか、
迷われている方は、お気軽にご相談ください。

会社設立のサポートはしてもらえるのですか?

会社設立にあたっては、登記だけすればよいというわけではありません。
創業時の資金だけでなく、未来を見据えた運転資金の確保等が必要です。
中川会計では、登記の他にも起業後すぐに、様々な経営アドバイスを行い、迅速にサポートを開始します。

会社設立の届出もしてほしいのですが

必要な届出を判断し、作成・提出させていただきます。

税金・会計のことや、会社法・労務など色々な専門家にいちいち相談するのが大変なのですが?

とにかく何でもご相談してみてください。経営上のさまざまな疑問や悩みに対処できるよう
常日頃より研鑽しています。必要に応じ、専属の社労士、

提携する司法書士、弁護士などをご紹介させていただきます。 

→業務提携先一覧はこちら

個人の確定申告もお願いできるのですか?

確定申告は個人事業主、家賃収入などの所得がある方だけでなく、
不動産の譲渡所得のある方や住宅ローン控除を受ける方、退職された方も必要です。
「もしかしたら」とお考えの方は一度ご相談ください。

どのようなサポートをしてもらえますか?

お客様の状況を常にチェックして、継続的なサポートをさせていただきます。
入力された帳簿関係書類の内容をチェック、指導いたします。
記帳内容の正確性、信頼性を向上することで、月次の経営資料に役立つ他に、

税務調査等に十分な対応がとれます。
また、経営資料の読み方、分析の仕方、考え方などをお伝えします。

→詳しくは、税務会計顧問のページへ

顧問契約すれば、税務署への対応は任せられますか?

税務の専門家であるわたしたちが適正な申告書を作成し、無駄な税金納付を防ぎます。
申告書提出後に税務署から問合せがあった場合の対応もいたします。
複雑な税務申告の書類作成を任せていただくことで、税務申告にかかっていたお時間を、
本来の実業に使っていただけます。

決算の説明はしてもらえますか?

当事務所では、ご希望者される方には決算後に報告会を行い、事業主様と

決算の内容についてお話する機会を設けております。

相続税の申告や、相続税対策で悩んでいるのですが?

相続はいつかはやってくる出来事です。相続税は高くて、たくさんの財産を持っていかれると思われている方もいらっしゃるかと思います。
しかし多くの場合、基礎控除や贈与などの対策を行う事で、課税されないで済むケースもあります。当事務所では皆様の状況を的確に把握し、解決の糸口を一緒にお探しします。

→詳しくは、相続税・相続税対策のページへ

確定申告に関する質問

預金口座を持っていないのですが、還付金はどのように受け取ればいいのですか?

申告書に最寄の郵便局を記載すると、税務署から送金通知書が郵送されるので、指定された郵便局に持参すれば還付金を受け取れます。

預金利息は確定申告をしないといけないのですか?

預貯金についた利子は確定申告する必要はありません。国債や公社債投資信託の利子も同じです。
割引債の償還差益や定期積金の給付補填金は利子所得ではなく雑所得になりますが、源泉分離課税なので申告不要です。

源泉徴収票(支払調書)を紛失してしまったのですが?

源泉徴収票や支払調書を勤務先、日本年金機構、支払元に頼んで再発行してもらいましょう。
確定申告に間に合うように早めに頼みましょう。

雇用保険の失業手当は申告しないといけないのですか?

失業手当等、雇用保険法に定める失業給付金は課税されません。失業給付金は、失業手当の ほかに、就業促進給付(再就職手当、就業手当等)、雇用継続給付(育児休業基本給付金、 介護休業給付金等)も該当します。

会社都合で退職することになり、給料の1ケ月分の解雇予告手当の支給を受けました。
退職金として申告するのですか?

解雇予告手当は退職所得となりますが、退職所得は非課税枠が大きく、課税となるケースは 少ないです。退職金の源泉徴収票が発行されていれば、確定申告をする必要はありません。

医療費控除の対象となるものと、ならないものの違いは?

病院の領収書を失くしてしまったのですが?

病院に領収書の再発行を依頼しましょう。健康保険組合等から送られてくる医療費の お知らせは、領収書とはなりません。

離れて暮らしている両親の医療費は対象になりますか?

同居や扶養の要件はありません。離れて暮らしていても、生活費の仕送りをしているなど、 生計が同一の家族の医療費を支払ったものであれば、医療費の対象になります。

交通事故に遭い、保険金が支払われたのですが申告するのですか?

心身に加えられた損害について、加害者側から支払いを受けた慰謝料や損害賠償金は課税 されません。被害者が死亡し、遺族が損害賠償金を受け取った場合も非課税となります。

保険の補填金額が、支払った医療費よりも多いのですが 収入として申告しないといけないのですか?

医療費を補填するための保険金は課税されません。ただし、医療費控除を受ける際には、 支出した医療費からは控除しなければなりません。

妻のパート収入、よく言われる103万円以下と 130万円超とでは何が変わるのですか?

妻の給与年収が103万円以下であれば配偶者控除、141万円未満であれば配偶者特別 控除の対象となります。年収が130万円を超えると夫の社会保険に加入できなくなり、 国民健康保険、国民年金に加入しなければなりません。

昨年は株で損をしたため、申告をしていませんが問題ないですか?

株式等の譲渡損失の損益通算と繰越控除は、損失となった年度から繰越控除する年度まで 連続して毎年確定申告書を提出しなければなりません。昨年、確定申告をしていなければ 今年度分と昨年度分の2年分の確定申告が必要です。

子供に買い与えた住宅は、住宅ローン控除の対象になりますか?

相続や贈与で取得した住宅は対象になりません。親から住宅資金の贈与を受けた場合は、 対象となる住宅ローンの残高から贈与された金額を差し引いた分の金額が対象です。

住宅を購入したときに増改築も行いました。 合計して控除を受けることができますか?

中古住宅を購入し、同時に増改築を行った場合には、購入した業者と同一の業者が行った 増改築費用であれば、購入金額に含めて住宅ローン控除の対象とすることができます。

賃貸物件の屋根に太陽光発電設備を設置して売電を 始めました。売電収入は申告が必要ですか?

賃貸物件から得られる売電収入は不動産所得の雑収入になります。なお、自宅に設置した 発電設備から得た売電収入は雑所得になります。

私は給与所得のみで、年末調整をしているので確定申告をしたことはありません。
しかし平成23年に、当時扶養親族であった息子の国民年金保険料を支払ったことを思い出しました。
扶養親族の社会保険料も控除の対象であると聞いたので、私が平成23年に支払った社会保険料控除の
適用を受ける申告はできますか?

還付申告は、控除の適用を受けることができた年の翌年1月1日より、5年間の期間内に行うことができます。
したがって、あなたの場合、平成23年の翌年である、平成24年1月1日から平成29年12月31日までの期間内であれば、還付のための申告書を提出することができます。

消費税に関する質問

課税事業者になったらどうしたらいいのでしょうか?

消費税課税事業者届出書を速やかに提出します。
基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合には「簡易課税制度」を選択できます。

消費税の課税事業者は、消費税の計算で、課税仕入等に係る消費税額を控除するために、事実を記録した帳簿及び請求書等の保存が必要です。
これらが保存されていない場合は、保存されていない課税仕入等に係る消費税額は控除の
対象になりません。

法人は課税期間終了の日の翌日から2ヶ月以内、個人は翌年の3月31日までに消費税の申告と納付をする必要があります。

当事務所では、適切な帳簿の作成を全面サポートさせていただいております。
複雑な税務申告の書類作成を任せていただくことで、税務申告にかかるお時間を、本来の実業に使っていただけます。

消費税を納める時ってどんな計算をするのでしょうか?

基本的な一般課税では、
「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて、納める消費税額を計算します。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の場合、消費税がより簡易に計算できる簡易課税制度を
選択できます。

簡易課税制度を選択した場合、どのように消費税を計算するのでしょうか?

「支払った消費税」の計算は一切せず、その代わり「預った消費税」に一定率(みなし仕入率)を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式です。
「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、一般課税方式よりも「簡易」な方式です。

一般課税と簡易課税のどちらを選択したらいいのでしょうか?

一般課税か簡易課税かの選択は、実際に計算してみてからの有利選択はできません。
課税期間が開始するまでに、過去の実績によって判断することになります。
また、簡易課税を選択した場合は、原則として、2年間は簡易課税をとりやめることはできません。

当事務所では、過去の実績より予測を立て、お客様が有利になるほうを選択できるようアドバイスさせていただきます。
もちろん届出の作成、提出もお任せいただけます。

どのような取引に消費税が課税されるのでしょうか?

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。

消費税が還付されるのはどういった場合ですか?

消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算します。
そのため、「預かった消費税」よりも「支払った消費税」の方が多ければ、多く支払った消費税分が還付されることになります。

ただし、簡易課税を選択していれば支払った消費税は無視されてしまい、還付されることはないので注意が必要です。 また免税事業者は、消費税を納める義務がないので還付を受けることもできません。

還付を受けるためには原則課税方式(=一般課税)で計算しなくてはならないので消費税の計算方法を選択する際には細心の注意が必要です。

消費税の税務申告や、税務署への届出をお任せできますか?

当事務所では、お客様が有利になるよう、消費税の計算方法の選択を提案し必要な届出から税務申告まで代行させていただきます。
複雑な税務申告をお任せいただくことで、より実業にお時間を注いでいただけます。

メールでのお問い合わせ・ご相談はこちら

一覧はこちら

2017年 6月 25日
マグロの解体ショー
:中川会計 所長のブログ
2017年 6月 19日
あじさい園
:スタッフのブログ
2017年 6月 19日
楽しく生きよう
:中川知博のCoffee Break
2017年 6月 19日
父の日
:中川会計 所長のブログ
2017年 6月 10日
燃料電池自動車
:中川会計 所長のブログ
2017年 6月 7日
汁あり派です。
:スタッフのブログ
2017年 6月 6日
ステーキ!
:中川会計 所長のブログ
2017年 6月 5日
離婚を決意させたもの
:中川知博のCoffee Break
2017年 6月 1日
四方山話を更新しました!
:スタッフのブログ
2017年 5月 29日
宇治上神社
:スタッフのブログ


PAGE TOP