確定申告

確定申告というのは、その年に生じた所得とそれに対する所得税を計算して、納付すべき所得税を確定する手続きのことを言います。
申告書を提出することにより、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金の過不足が精算されます。

お知らせは来ません!

一般にサラリーマンの人は、確定申告をする意識がないかもしれません。
しかし、申告しなければならない場合や、納めすぎた税金を返してもらうために申告する場合もあるのです。
所得税の申告は、税務署からお知らせが来るわけではないので、必要の有無は自分で判断して申告をしないと、税金を納めすぎていたり、できる控除を受けられなかったり、結果的に損をしてしまう場合もあります。


確定申告をしなければならない人
確定申告をしたほうがいい人


確定申告が必要な人は?

個人事業主

「個人事業主」というのは、法人登録(株式会社、有限会社、合資会社など)をしていない自営業者、個人商店、フリーランス、自由業者などの人のことをいいます。
ネットショップを運営している人、インターネットオークションなどを使った売買をしている人、アフィリエイト収入がある人など、インターネットのホームページで収入を得ている人も個人事業者です。

給与所得がある人のうち・・・

大半の人は勤務先で年末調整により所得税の精算をしているので、確定申告の必要はありませんが、例えば、

(1)給料以外の収入がある人
(2)2か所以上から給料をもらってる人
(3)住宅ローン控除を初めて受ける人
(4)医療費控除を受ける人
(5)給料が2,000万円を超える人
(6)年の途中で退職して年末までに再就職していない人
などは、年末調整ができないので確定申告で所得税を精算します。

公的年金をもらっている人

年金は給料とは違い、年末調整がされないため、確定申告で所得税を精算しなければならない場合があります。
平成23年度分の確定申告から、下記の要件に該当する方は確定申告書の提出が不要となります。
・公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
かつ
・公的年金等以外の所得金額が20万円以下

今年家や土地を売った人

家や土地を売って所得(利益)が出た人は、確定申告をする必要があります。
世間で税金がかからないといわれている取引でも、確定申告をすることが条件となる場合がありますので、お気をつけください。

住んでいない家や土地があって、それを他の人や会社に貸している人

今住んでいない家やマンションを他の誰かに貸していて、家賃収入がある人などは、不動産所得の確定申告が必要です。
他にも駐車場、事務所、店舗などの貸付が主なところですが、建物の壁や塀に広告看板を設置することによって得る使用料収入も不動産所得です。
必要経費としては賃貸している不動産に係る固定資産税、管理費、修繕費、損害保険料、減価償却費、借入金の利息などがあります。

青色申告と白色申告

日本では納税者自らが、その年に生じた所得と税額を申告する“申告納税制度”を採用しています。よって不動産所得、事業所得または山林所得のある人は、青色もしくは白色どちらかの方法で確定申告しなければいけません。

一般に青色申告は『難しいから大変だ!』と言う人がいますが、簿記や経理の知識が全く無い人でも何の心配もいりません。
逆に白色申告だからといって『いい加減』とか『適当』でいいというものでもありません。

ルールに従って帳簿を記録し、書類を保存することで、最大限の恩恵に預かろうというわけです。せっかくの制度ですから使わない手はありません。


青色申告のメリット

最もポピュラーなものとして知られているのが65万円の青色申告特別控除です。
ズバリ、当該事業年度の所得から、そのまま65万円を差し引いてくれるのですから、10%の税率であっても6万5千円の節税効果があります。税率が上がればさらに効果は上がります。
事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、事業に従事している者に対して、その仕事の内容や程度に見合った給料を支払うことができます。 (白色申告では配偶者で86万円、親族で50万円が限度)
事業が不調に終わって赤字が出た場合には、向こう3年にわたり、その赤字を繰越することができます。(白色申告では不可) 下の表を参考にしてください。

青色申告の場合

事業年度 本年度 次年度 3年後 4年後
一年間で得た所得 -300万円 100万円 150万円 200万円
繰越可能な赤字額 300万円 200万円 50万円
課税所得 150万円

白色申告の場合

事業年度 本年度 次年度 3年後 4年後
一年間で得た所得 -300万円 100万円 150万円 200万円
繰越可能な赤字額 不可 不可 不可
課税所得 100万円 150万円 200万円

上の表からもわかるように、赤字の出た後の3年間で、青色申告では3年後に150万円が課税されるだけですが、白色申告では3年間の合計課税所得が450万円となり、赤字分のまるまる300万円に対する税金を余計に支払うことになります。

青色申告を受けるためには

何も特別“たいへん”なことをする必要はありません。一定の要件を満たした帳簿を備え付け、記録し、書類を保存することを求められますが、請求書や領収書などを元に必要最低限の書類は当事務所で作成します。事業に必要で無ければ現金出納帳の記帳もいりません。

青色申告特別控除を受けるための条件として“貸借対照表”を提出しなければなりません。売上、仕入、経費といったものの集計を記録した“損益計算書”とは別の、預貯金の出し入れや借入金の残高、固定資産の売買などの増減を記録した通称“資産負債調”と呼ばれるものです。
『財産が明るみに出る』と嫌う方もいらっしゃいますが、金融機関から融資を受ける際には当然のように提出を求められますので、特別な資料というわけではありません。

上記で説明しました“貸借対照表”を作成するために、預金通帳、ローンの 返済表などを見せて頂く事になります。


必ずお読み下さい

青色申告を受けるためには『青色申告承認申請書』の提出が必要ですが、この申請書は、最初に青色申告をしようとする年の3月15日まで(本年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合は、事業開始の日から2か月以内)に提出しなければいけません。
実際に書類をお持ち頂いても申請書の提出が無い方は、次年度からの青色申告となります。

青色申告承認申請書を提出済みの方

本年度の申告から青色申告が可能です。

青色申告承認申請書を未提出の方

本年度の申告は白色申告で同時に青色申告承認申請書を提出し、次年度の申告から青色申告となります。


かんたん記帳、らくらく経理

請求書、領収書等の資料を整理しておくだけで、青色申告の要件を満たす帳簿類の作成、確定申告書、決算書の作成まで業務一式を請け負います。まずは、事業に関係しているであろう書類を持って来所ください。
事前に連絡を頂ければ、指定の時間・場所にお伺いすることもできます。郵送やFAXで必要書類一覧表を御送りしますので、参考にしてください。
また、来所の際に『これは経費にならないだろう』とか『生活費が混ざっているからダメだ』と思って、一部の領収書を持って来られない方がおられますがその判断は当方が行いますので、遠慮せずお持ちください。

電子申告

当事務所では申告書等の作成とともに、税務署への提出も行いますので、長蛇の列で時間を費やすこともありません。さらに電子申告でいつでも申告可能です。


顧問契約で財務管理アップ!

顧問契約を結んで頂ければ、毎月1回、担当スタッフが訪問し、試算表や各種資料を提供いたします。決算前には事前の予想決算を組むことで所得の概算(税額予想)を把握し、早期に納税のための準備が行えます。

税務・財務の御相談以外にも、社会保険関連業務、各種商業登記、建設 業許可取得・更新など多岐に渡ってサポートしております。 また、月に1回無料の弁護士相談日を設けており、『何でも相談してもらえる』事務所作りを目指しています。


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